元来建設業は好んで機械化を進めたわけではない。それはまず建設業の内部的な数が不足していること、外部資金の調達能力が不足していること、さらにもっとも重要な点は所有機械の稼働が不足しがちなことなどによる。したがって機械化は建設業にとってやむを得ないなりゆきとして進行してきた。だからこの進展に関しては建設業の外部、とくに発注者筋からその促進策がとられた。その２、３をあげておく。昭和29年公布の建設機械抵当法は建設業の機械化資金の調達に便宜をあたえた。
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これは元来動産に設定されない抵当権を、建設機械については不動産に準じて設定できるようにしたもので、対象になる機種は万能掘削機、ブルドーザー、ロードローラーなど55種類。打刻（同一性を保証するため該当機械に記号を打ちつける）をうけた機械の台数は、30年に281台だったが以後増加して35年に754台、36年1224台、36年末までで計3669台ある。抵当権の設定額も、33年の約30億円程度から36年には約227億円にまでふえた。同年の建設機械投資をかりに700億円とすればそのほぼ３分の１に当る。